社内規程作成

企業とは「人」の集合体であり、目標に向かって集合体を動かすには一定のルールが必要不可欠です。しかし、ルールを設定しただけでは組織全体が把握していない状態、実効性のない組織となる可能性があるため、ルールを「規程」として明文化し、組織全体に浸透させることが必要となります。
　「規程」の作成にあたっては、労働基準法・民法・個人情報保護法など関連する各種法令を把握し、法令を踏まえたうえで、企業を活かす規程を整備すること、それが企業活動を円滑に進め、戦略的な経営を実現する原動力となります。

　企業活動を行っていくうえで、経営戦略として「業務改善」を計画する場合、計画に合わせた社内規程の新規作成・既存規程の改訂が必要となります。業務改善に伴う規程の作成・改訂にあたっては、自社の規程整備状況の現状分析を行い、改善後の自社の状況を踏まえ、未整備の規程、改訂が必要な規程を洗い出し、整備していくことになりますが、その際に注意が必要な点は、整備した規程と実態がかけ離れないように、実態としてもしっかりと業務改善を実行していくことが必要となります。

社内規程には様々な法令が関連しているため、法令の改正にあわせた社内規程の改訂・メンテナンスが必要となります。「有効な規定であると思っていたが実は法改正によりすでに無効な内容となっていた」など思わぬトラブルを招くことを防ぐ為にも、また、万が一トラブルが発生したときに思わぬリスクが発生することのないよう、作成した「社内規程」については法令改正情報の把握と改正内容に合わせたメンテナンスを行うことをお勧めいたします。

　内部統制とは、「企業会計の適正確保の方法」のほか、「会社の印鑑は誰が管理するのか」、「小口現金の決済権限はどうするか」など不祥事予防方法・問題への対処方法について企業が独自に設定したルール（企業の自浄力）のことを指します。内部統制の効果的な実施のためには、ルールの明確化・明文化が必要不可欠であり、内部統制システムの実施にともない社内規程の新規作成・改訂をおこなう必要があります。