解散・廃業

会社は事業を拡大させたり、発展していくことが目的ですが、業績が悪化してしまったり、
会社を存続させていたくメリットが感じられなくなった時に解散・廃業を考える必要があります。

会社には多くのステークホルダーがおり、自社のみならず取引先やその他の関係者にも損害を与えてしまう可能性があるため、早めに手を打つ必要があります。

先行して会社の解散・廃業をすることで、被害を最小限にとどめ、次への展開を前向きに検討していくこともできます。

会社の解散とは、会社運営の業務を終えることをいいます。

会社の解散は、株主総会の決議等で決断されますが、ただ解散をしただけでは完全に会社を閉じたことにはなりません。 

この状態では、会社運営の業務を終えているだけにすぎないため、その後、財産の処分、債務整理、法人税の申告などといった清算業務の手続きがあります。

これら会社解散後の残務整理のことをあわせて清算といいます。

また、この清算業務をする人のことを清算人といいます。

会社の解散から、清算とその完了までの手続きを確認していきましょう。

  １．株主総会での解散決議

  ２．株主への解散通知

  ３．解散の届出

  ４．債権届出の公告

  ５．解散・清算人の登記

  ６．解散確定申告書の提出

  ７．清算結了登記

　　・定款

　　・株主総会議事録

　　・委任状

　　・印鑑届出書

　　・印鑑証明書

　　・ 株主総会議事録

　　・ 委任状

　　・ 印鑑届出書

　　・印鑑証明書