司法書士法人 小笠原合同事務所│司法書士・行政書士・土地家屋調査士

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目的変更

 
会社の事業目的は定款の絶対的記載事項であり、設立の際には当面の目的と将来予想される会社の事業も含めて定款に記載したことと思います。
ですが、事業を続けていくなかで、年数が経ちますと諸事情より会社の事業目的の追加等が必要になってくることも多々あります。
そのような場合に、会社の事業目的を変更、追加することを「目的変更」といいます。
なかには事業目的に記載がないと許認可が受けられないような業種もありますので、ご注意下さい。
 
 

会社目的の定め方

1. 会社の目的とは、会社が営もうとする事業(事業目的)のことです。
  定款に記載する会社の目的は、取引社会の通念に照らして、会社の事業内容が何であ
るかを知り得る程度に、具体的に記載しなければならないとされています。
一般的な業種であれば、当事務所の方で、わかりやすく記載することも致します。
 
2. 目的は1つでも構いませんが、多めに記載しておき、柔軟に幅広く事業を行えるように
しておいた方が良いことが多いようです。
将来行う予定がある事業であれば、当面は行う予定がなくても目的に記載しておくことは構わないので、何度も登記をするくらいなら、1度にまとめてやってしまうことをお薦めしています。
 
3. 具体的な業種を複数掲げ、その末尾に「前各号に付帯する一切の事業」と掲載すると、ある程度解釈の範囲が広がります。 
 
4. 実務的には、会社の目的の適格事例集を参考にして、会社目的を決めます。
  適格事例集に記載されている目的は法務局で認められます。
一方、自分で考え出した単語や言い回しを含む目的は、なかなか認めてもらえないの
が実情です。
そのような時こそ、司法書士をうまく活用して、時間の節約をしましょう。
 
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