司法書士法人 小笠原合同事務所│司法書士・行政書士・土地家屋調査士

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建物表題変更登記

建物表題変更登記とは

建物を増築したら、1ヵ月以内に建物表題変更登記を行わなくてはなりません。
建物表題変更登記とは、増築などにより建物の現況が変化したときに、法務局の建物の登記簿を現在の建物の状況と合致させる手続きです。

法律によりこの義務を怠った場合、10万円以下の過料に処される場合がありますので、注意が必要です。

必要書類(建物表題変更登記)

●所有権証明書建築確認済証
●検査済証 (建築確認済証と一緒に綴り込まれている場合もあります。)
●工事完了引渡証明書(工事会社が発行、または自分で用意したものに工事会社の印鑑をいただきます。資格証明書・印鑑証明書も添付します。)
※上記書類の内2点以上の所有権証明書が必要ですが、ない場合は以下の書類でも可能です。
●工事代金の領収書
●固定資産評価証明書 (不動産所在地の市区町村役場で取得できますが、増築から間もない場合はありません。)
●上申書(上記書類が添付できない場合に作製します。実印を押印し、印鑑証明書も添付します。)
●建物図面・各階平面図(図面には署名または、記名・押印が必要です。

手続きの流れ(建物表題変更登記)

建物の増築工事が完了します。
      ↓
申請する建物の資料を調べます。
      ↓
法務局に行って登記簿や図面類の調査をします。
      ↓
現地に行って増築後の建物の種類や構造、形状や配置などの調査測量をします。
      ↓
調査結果を基に書類や図面を作製し、押印をします。必要書類がすべて揃ったら申請書を作製し、法務局に建物表題変更登記の申請します。
      ↓
法務局の建物登記簿が変更されます。
      ↓
登記済証と還付書類が法務局から返却されます。

建物滅失登記

建物を取り壊した場合、取り壊しをした日から1ヶ月以内に建物滅失登記をしなければなりません。
建物滅失登記については所有者に登記申請義務が課せられています。
また注意として1ヶ月以内に建物滅失登記をしない場合には10万円以下の過料に処せられることがあります。

手続きの流れ

建物取壊し工事が完了します。
      ↓
メール・電話等でご相談をお受けいたします。
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取壊し工事施工者から依頼者へ取壊し関係書類が引き渡されます。
      ↓
工事施工者から引き渡された書類のうち、建物滅失登記に必要な書類をお預かりすることとなります。
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土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼するとともに必要書類を引き渡します。
      ↓
依頼されるのであればご来所いただくか、こちらから伺います。また概算見積もりも提示させていただきます。
      ↓
土地家屋調査士が管轄法務局でその建物が建っている土地・その土地に建っていた建物等の資料調査をします。
      ↓
法務局にある登記簿、公図、地積測量図、建物図面等を調査します。
      ↓
土地家屋調査士が現地調査をします。
      ↓
取壊し証明書、法務局で取得した建物図面等を元に、申請する建物は本当に取り壊されているか、移動しただけではないのか等を確認します。
      ↓
必要書類の作成、徴収します。
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引き渡しいただいた書類のほかにも登記申請に必要な書類がありますので、土地家屋調査士が作成し、一部は依頼人に署名・捺印を頂戴します。
      ↓
土地家屋調査士が建物滅失登記を法務局へ申請します。
      ↓
大体7日~10日程度で完了しますが、法務局の現地調査が必要となる場合もありもう少し必要となる場合もあります。
      ↓
登記が完了し、土地家屋調査士から関係書類を依頼人へ引き渡します。

必要書類

●委任状

土地家屋調査士への登記申請に関する委任状です。
土地家屋調査士が作成し、署名・捺印をいただきます。
法人の場合には資格証明書(代表者事項証明書)も必要です。

委任状には実印を押印しなければなりません。

●印鑑証明書

土地家屋調査士への登記申請に関する委任状です。
土地家屋調査士が作成し、署名・捺印をいただきます。
法人の場合には資格証明書(代表者事項証明書)も必要です。

委任状には実印を押印しなければなりません。

●申請書副本

申請書の写しです。
これに法務局の印が押されて登記済証となります。
これは土地家屋調査士が作成します。

●取壊し証明書

土地家屋調査士への登記申請に関する委任状です。
土地家屋調査士が作成し、署名・捺印をいただきます。
法人の場合には資格証明書(代表者事項証明書)も必要です。

委任状には実印を押印しなければなりません。

●取壊し証明書

取壊し工事施工業者の印鑑証明書です。

業者が個人の場合は市区町村長発行の個人の印鑑証明書、法人の場合には法務局発行の法人届出印の印鑑証明書です。
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