司法書士法人 小笠原合同事務所│司法書士・行政書士・土地家屋調査士

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毒劇物法

毒物及び劇物取締法について

毒物及び劇物取締法は、日常流通する有用な化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行うことを目的としています。
具体的には、毒物劇物営業者の登録制度、容器等への表示、販売(譲渡)の際の手続、盗難・紛失・漏洩等防止の対策、運搬・廃棄時の基準等を定めており、毒物劇物の不適切な流通や漏洩等が起きないよう規制を行っています。

毒物又は劇物の製造、輸入、販売又は授与を行う方に適用される規定

製造業、輸入業、販売業の登録(法第3条)

国又は都道府県等による登録を受けなければ、毒物劇物を販売又は授与の目的で製造、輸入、販売、貯蔵、運搬又は陳列してはいけません。

毒物劇物取扱責任者の設置義務(法第7条)

毒物劇物を直接に取り扱う製造所、営業所、店舗ごとに毒物劇物取扱責任者を設置する義務があります。

毒物又は劇物の取扱(法第11条)

毒物劇物の盗難・紛失・漏洩等を防ぐのに必要な措置を講じなければなりません。
また、飲食物の容器に使用される物を毒物劇物の容器として使用してはいけません。

毒物又は劇物の容器、被包への表示義務(法第12条)

国又は都道府県等による登録を受けなければ、毒物劇物を販売又は授与の目的で製造、輸入、販売、貯蔵、運搬又は陳列してはいけません。

毒物又は劇物の譲渡手続、交付制限(法第14条、第15条)

毒物劇物の販売又は授与に際しては、必要事項を書面に記載して、5年間保存する義務があります。登録を受けた営業者以外の方に販売又は授与する場合には、必要事項を記載し、譲受人が押印した書面の提出を受けなければなりません。また、18歳未満の少年等には交付してはなりません。

廃棄、運搬等についての技術上の基準(法第15条の2、法第16条)

毒物劇物の廃棄、運搬、貯蔵等にあたっては、技術上の基準に従う必要があります。

事故の際の措置(法第16条の2)

毒物劇物の漏洩等の事故が発生した場合には、保健所、消防署又は警察署に直ちに届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる必要があります。また、盗難・紛失事故が発生した場合には、直ちに警察署に届け出る必要があります。

MSDSの交付義務(施行令第40条の9)

毒物劇物を販売又は授与する時までに、譲受人に対し、化学物質安全性データシート(MSDS)を提供しなければなりません。

毒特定毒物を使用する方に適用される規定

特定毒物(法第2条第3項、法別表第3、指定令第3条)

四アルキル鉛、モノフルオール酢酸、モノフルオール酢酸塩類等の19項目が特定毒物に指定されています。

特定毒物研究者の許可(法第3条の2第1項~第4項)

特定毒物を製造、輸入又は学術研究目的で使用する場合には、都道府県知事の許可が必要です。

特定毒物使用者(法第3条の2第5項)

特定毒物を使用できる方及びその用途は、毒物及び劇物取締法施行令により定められています。

禁止事項(法第3条の2第6項~第11項)

毒物劇物営業者、特定毒物研究者、特定毒物使用者以外の方が特定毒物を所持することは禁止されています。また、これら以外の人に対して特定毒物を譲り渡してはなりません。

毒物又は劇物の取扱(法第11条)

毒物劇物の盗難・紛失・漏洩等を防ぐのに必要な措置を講じなければなりません。     また、飲食物の容器に使用される物を毒物劇物の容器として使用してはいけません。

毒物又は劇物の容器、被包への表示義務(法第12条第1項、第3項)

毒物劇物の容器、被包及び貯蔵・陳列場所に「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の表示が必要です。

廃棄、運搬等についての技術上の基準(法第15条の2、法第16条)

 毒物劇物の廃棄、運搬、貯蔵等にあたっては、技術上の基準に従う必要があります。

事故の際の措置(法第16条の2)

毒物劇物の漏洩等の事故が発生した場合には、保健所、消防署又は警察署に直ちに届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる必要があります。     また、盗難・紛失事故が発生した場合には、直ちに警察署に届け出る必要があります。

製造、輸入、販売又は授与目的以外で、毒物劇物を業務上使用する方に適用される規定

準用規定(法第22条第5項)

法第11条、第12条第1項及び第3項、第16条の2などの規定が毒物劇物営業者と同様に適用されます。

毒物又は劇物の取扱(法第11条)

毒物劇物の盗難・紛失・漏洩等を防ぐのに必要な措置を講じなければなりません。     また、飲食物の容器に使用される物を毒物劇物の容器として使用してはいけません。

毒物又は劇物の容器、被包への表示義務(法第12条第1項、第3項)

毒物劇物の容器、被包及び貯蔵・陳列場所に「医薬用外毒物」「医薬用外劇物」の表示が必要です。

廃棄、運搬等についての技術上の基準(法第15条の2、法第16条)

国毒物劇物の廃棄、運搬、貯蔵等にあたっては、技術上の基準に従う必要があります。

事故の際の措置(法第16条の2)

毒物劇物の漏洩等の事故が発生した場合には、保健所、消防署又は警察署に直ちに届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる必要があります。また、盗難・紛失事故が発生した場合には、直ちに警察署に届け出る必要があります。

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