司法書士法人 小笠原合同事務所│司法書士・行政書士・土地家屋調査士

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化学兵器禁止法対応

 科学技術の進歩は、我々に豊かな生活をもたらし明るい未来を切り開くものですが、
同時に大量破壊兵器への転用や環境への悪影響などの惹起という府の側面をも併せ持つものです。
このため、科学技術についてはこれを扱う人々の道徳倫理が求められるほか、目的に応じた国際的又は国内的な規制措置が必要とされます。
  科学技術の軍事的使用に関する規制については、幾多の新兵器が登場する近代に入ってから、成文化された国際法規によりこれが設けられるようになりました。
この中には、特殊な発射物や弾丸の使用を禁止するものや、化学物質、生物毒素、更には環境改変技術の軍事的使用を禁止するものなどがあります。
  このうち化学物質の軍事的使用規制については、1899年の毒ガス禁止ハーグ宣言、
1925年の毒ガス等禁止ジュネーブ議定書などを経て、1992年(平成4年)に包括的な化学兵器廃絶を目的とした
「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」(通称「化学兵器禁止条約」)が策定されるに至りました。
  この化学兵器禁止条約は、各国に対し化学兵器の生産、使用等を行わないことを義務付け、
化学兵器を保有している国に対しこれを条約発効後10年以内に廃棄することを義務付けるとともに、これら条約上の義務が履行されていることを国際機関が確認するための検証制度(申告及び査察)を設けています。
検証制には、化学兵器廃棄を確認するためのものと、化学兵器にも民生用にも供される一定の化学物質を取り扱う産業等の施設において化学物質が兵器に転用されていないことを確認するためのものがあります。
  我が国も平成7年(1995年)にこの条約を批准し、国内実施法たる化学兵器禁止法を成立させ、
これまで申告及び査察受入れ等の条約上の義務を着実に履行してきているところです。
 
 化学兵器など製造していないと思われる場合でも有機化学物質の製造を行っている場合は、この法律に該当することが考えられますので、ご確認ください。
 

申請の種類

・有機(特定有機)化学物質製造届出書
・国際条約申告書
 
 申請以外にも国際査察のコンサルタントも承ります。
 
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