司法書士法人 小笠原合同事務所│司法書士・行政書士・土地家屋調査士

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労働者派遣事業

労働者派遣事業とは

 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

労働者派遣事業の種類

労働者派遣事業の種類には、以下の2種類があります。

一般労働者派遣事業

特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

特定労働者派遣事業

常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。特定労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣に届出をする必要があります。ここで「常用雇用労働者」とは、1)期間の定めなく雇用されている労働者、2)過去1年を超える期間について引き続き雇用されている労働者、3)採用時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者、のことをいいます。要するに、自社雇用の従業員のことです。

労働者派遣事業を行うことができない業務は

以下の業務については、労働者派遣事業の適用除外業務に該当するため、労働者派遣事業を行うことは禁止されています。
  1. 港湾運送業務
  2. 建設業務
  3. 警備業務
  4. 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師の場合は除きます。)
また、以下の業務に関しても、労働者派遣事業を行うことはできませんので御注意ください。
  1. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
  2. 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士(一部業務は除きます。)、税理士、弁理士(一部業務は除きます。)、社会保険労務士又は行政書士の業務
  3. 建築士事務所の管理建築士の業務
要件は以下の通りです。
  1. 欠格事由に該当しないこと
  2. 一般労働者派遣事業を、専ら特定の企業に対してのみ行わないこと
  3. 以下のいずれかに該当する派遣元責任者がいること (事業主との兼任可)
    1. 成年に達した後、3年以上の雇用管理経験
    2. 成年に達した後、雇用管理経験(1年以上) + 派遣労働者経験が通算で3年以上
    3. 成年に達した後、雇用管理経験(1年以上) + 職業経験が通算で5年以上
    4. 成年に達した後、職安行政または労基行政に3年以上の経験
    5. 成年に達した後、民間職業紹介事業の従事者として3年以上の経験
    6. 成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験
  4. 派遣元責任者講習を予め受講していること
  5. 日帰りで往復できる場所に派遣を行うこと
  6. 派遣元責任者が不在の場合に、臨時の職務代行者が予め選任されていること
  7. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険に加入しているか、加入する予定であること
  8. 派遣労働者に対して教育訓練がなされること
  9. 個人情報管理を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置が講じられていること
  10. 以下の条件を満たす資産を有すること
    1. 資産から負債を控除した額が、(1000万円×事業所の数)以上あること
    2. 基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
    3. 自己名義の現金・預金の額が、(800万円×事業所の数)以上あること
事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること 定款や登記簿謄本の目的中に「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があること
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